「原子力発電」が12位、トランプ氏の大統領令署名が手掛かり＜注目テーマ＞
三菱重　＜日足＞　「株探」多機能チャートより★人気テーマ・ベスト１０
１　 量子コンピューター
２　 防衛
３　 仮想通貨
４　 半導体
５　 親子上場
６　 サイバーセキュリティ
７　 人工知能
８　 造船
９　 円高メリット
１０　 データセンター

　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「原子力発電」が１２位となっている。

　トランプ米大統領が２３日、原発の規制緩和に関する大統領令に署名した。各報道によると、発電所の新増設や核燃料となるウランの生産強化、小型モジュール炉（ＳＭＲ）など次世代炉の導入促進などを目的としたものという。ＡＩの普及に伴う電力需要の増加に対応する狙いがあるとみられている。

　日本でも半導体工場やデータセンターの建設など、ＡＩの普及を起点としたハイテク産業の活発化で電力需要が増えると見込まれている。前述の大統領令を巡る報道を手掛かりに、株式市場では原発関連株の一角が動意づく場面があった。関連銘柄へのマークは引き続き怠れない。

　三菱重工業<7011>や日立製作所<6501>、ＩＨＩ<7013>、日本製鋼所<5631>といった防衛関連にも位置づけられる主力どころの銘柄のほか、中小型の助川電気工業<7711>、木村化工機<6378>、岡野バルブ製造<6492>、日本ギア工業<6356>などが挙げられる。

【市況】ダウ平均、７４０ドル超の大幅反発　トランプ大統領の関税政策が再び急変＝米国株概況
NY株式27日（NY時間16:20）（日本時間05:20）
ダウ平均　　　42343.65（+740.58　+1.78%）
S＆P500　　　　5921.54（+118.72　+2.05%）
ナスダック　　　19199.16（+461.95　+2.47%）
CME日経平均先物　38390（大証終比：+570　+1.49%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は７４０ドル超の大幅反発となり、ほぼ高値引けとなった。

連休中にトランプ大統領の関税政策が再び急変した。トランプ大統領はＥＵに対する関税を６月１日から５０％に引き上げる方針を示していたが、それを７月９日に延期すると発表した。

市場は、トランプ大統領の貿易政策の朝令暮改に慣れてきている面もあるが、本日は素直にポジティブな反応を見せている。

　一方、米国債利回りが低下しており、３０年債が５％を下回っていることもフォローとなっている模様。

日本政府が債券市場の安定化策を検討しているのはとの観測がいくつか伝わったことで、急上昇していた日本国債の超長期債利回りが低下している。

日本国債の利回り低下は、本邦勢の米国債への需要とそれに伴うドル資産の安定に繋がると考えられている模様。

　ただ、警戒感は依然として根強い。

ストラテジストによると、「米財政赤字と世界貿易に関する懸念から、先週は弱気ポジションが増加した。

先週のボラティリティ急上昇は４月ほど劇的ではないが、ＶＩＸ先物の期限構造を単純に分析すると、市場は依然として穏やかな状況には程遠いことが示されている」といった声も聞かれる。

●ここから要注目となる自動運転関連の7銘柄

◆ダイナミックマッププラットフォーム <336A> [東証Ｇ]～内閣府の「研究開発成果とsociety 5.0との橋渡しプログラム」の施策の一つである、経済産業省による「公共エリア向けダイナミックマップの開発」の研究開発事業を2023年度から受託している。自動運転の社会実装を加速するための中核インフラとして、高精度3次元地図と、リアルタイムに変化する状況に対応するダイナミックマップを構築する。

◆ＧＭＯインターネット <4784> [東証Ｐ]～完全自動運転の研究開発に取り組んでいるチューリング（東京都品川区）は、自動運転AI開発基盤として同社が提供する高性能GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」を採用した。高帯域インターコネクト、高速分散ストレージ、HPCジョブ管理という分散学習スタックを備えた高性能GPUクラウドサービスであり、AI開発基盤としてサポートする。

◆ＨＰＣシステムズ <6597> [東証Ｇ]～自動運転に不可欠な高性能コンピューターを開発する。画像処理/広範囲温度帯対応の産業用コンピューターやタブレットで確立した豊富な実績と知見を生かし、ハードウェア・ソリューションを提供している。

◆モルフォ <3653> [東証Ｇ]～高度な画像処理技術を、組み込みソフトウェアとしてグローバルに展開。カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、AIを駆使した画像認識技術を提供。画像のみで高精度な3次元再構成を実現することや、RGBカメラで撮影された1枚の画像から対象物までの距離を推定することができる技術を持つ。

◆アイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ]～自動運転実証及びサービス運用を16年より重ねており、自動運転を支える高精度3次元地図データの作製や自動運転システム開発支援を積極的に進めている。自動運転車両のサービス基盤開発、各種センサー搭載車による走行環境のデータ収集といった車両構築・システム開発などを幅広く提供。

◆ディジタルメディアプロフェッショナル <3652> [東証Ｇ]～カメラ画像とAI画像認識技術を組み合わせて先進安全支援の解析を実現するモビリティ・スマートインフラ向けサービスを提供する。24年5月には自動運転や先進安全支援、ロボティクスのシステム開発で普及が進むモデルベース開発（MBD）に向けた製品・サービスの拡充を目指し、ドイツに本社があるdSPACEグループの日本法人との協業を開始したことを発表した。

◆タムロン <7740> [東証Ｐ]～カメラ向けレンズが主力。自動運転の分野においては、多様な車載用レンズの開発に取り組んでいる。高度な検知能力が各センサーに求められており、そのセンサーの「眼」を担うハイスペックなレンズの開発を手掛ける。センシングカメラ用レンズは、前方・側方衝突回避、ドライバー監視、搭乗者検知、車間距離制御、夜間歩行車感知などに使われる。

株探ニュース

本日、株価の動向が注目されるのは、

9月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施のダイトーケミ <4366> 、

発行済み株式数(自社株を除く)の6.17％にあたる28万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施するフーディソン <7114> 、

今期配当を10円増額修正したアイフィス <7833> など。

■アンジェス <4563> [東証Ｇ]
慢性椎間板性腰痛症治療用NF-κBデコイオリゴDNAの米国における後期第1相臨床試験の結果が論文発表。

利益成長とともに株主還元を強化する傾向にある企業に照準を合わせた。以下では、決算内容が評価され株価が戻り基調にある最高益企業のうち、増配計画かつ株価指標の水準が低位で、一段の上値が期待できそうな5銘柄を紹介していく。

◎オカムラ <7994> [東証Ｐ]

　オフィス家具で国内トップクラス。旺盛なオフィスのリニューアル需要やスーパーマーケットなどの店舗改装ニーズを捉え、業績は拡大トレンドを突き進んでいる。26年3月期は経常利益295億円（前期比11.5％増）と7期連続で過去最高益を更新する見通しだ。政策保有株式の縮減を進める一方、株主還元を強化しており、配当は前期比10円増の104円（創立80周年記念配当7円を含む）を予定している。また、3月に買収を発表した英オフィス家具メーカーのボスデザインを通じて海外展開を加速させる構えにあるほか、需要が高まる冷蔵・冷凍ショーケースの新工場を建設するなど、成長投資にも積極姿勢をみせる。株価は年初来高値圏で推移しているが、配当利回り4.8％近辺、予想PER9倍前後と依然として割安感が強く見直し余地は大きい。

◎トーエネック <1946> [東証Ｐ]

　中部電力 <9502> [東証Ｐ]グループの電気設備工事大手。配電設備の建設や配電線の地中化工事を手掛けるほか、工場、オフィスビル、病院、学校、商業施設などの屋内電気設備を企画から保守まで一貫して請け負う。前期は民間の設備投資意欲が高水準に推移するなか、配電線工事や屋内線工事に加え、大型太陽光発電関連案件が順調に進捗し、4期ぶりに経常利益の過去最高益を塗り替えた。26年3月期は主力の屋内線工事を中心に潤沢な手持ち工事の完成が見込まれ、同利益は170億円（前期比10.7％増）と2期連続の最高益更新を計画する。指標面では予想PER8倍台、PBR0.8倍近辺で、配当利回りも4.6％前後と高く、三拍子揃った最高益バリュー株として注目したい。

◎フォーカスシステムズ <4662> [東証Ｐ]

　ＮＴＴデータグループ <9613> [東証Ｐ]を主要顧客とし、官公庁・自治体向けシステム開発で多くの実績を誇る独立系システムインテグレーター。セキュリティー分野にも強みを持つ。前期は法人向けERP（統合基幹業務システム）事業で高収益な中小型追加開発案件を獲得したほか、不採算案件の一巡や品質向上に伴う単価上昇で広域ソリューション事業の利益が大きく改善し、経常利益段階で7期連続となる最高益更新を果たした。26年3月期は利益率の高い案件へのシフトや業務効率化を進め、経常利益26億6000万円（前期比22.9％増）と最高益が続く見込みで、配当は前期比8円増の50円に増配を計画する。配当利回り3.8％近辺、予想PERは10倍台で同業他社と比べて指標面の割安さが際立つ。

◎ＮＣＳ＆Ａ <9709> [東証Ｓ]

　社会インフラから金融、製造、流通まで幅広い領域で事業展開するITサービスの老舗。「2025年の崖」問題を背景に古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化するなか、前期は利益率の高い自社ソリューションで外資系保険会社向け大型案件などが増加し、経常利益21億900万円（前の期比19.9％増）と実に34期ぶりの最高益と大復活を遂げた。26年3月期はIT投資需要の拡大や自主ビジネスの強化を背景に2ケタ増益を見込み、配当も前期比4円増の44円に増配する計画だ。同社は業績予想、配当計画ともに前期まで7期連続で期中に増額修正した経緯があり、今期も期初予想は保守的とみられる。また、配当利回り3.7％近辺、予想PER12倍台と指標面からも投資妙味は大きい。

◎燦ホールディングス <9628> [東証Ｐ]

　業界最大手の「公益社」を中核とする葬儀社グループ。高齢化で死亡者数が増加する一方、葬儀の縮小化で単価が下落傾向にあるなど、追い風と向かい風が交錯する葬儀業界で、積極的なM&Aと直営会館の出店拡大を通じて成長を続けている。26年3月期は昨年9月に買収したきずなホールディングスの通期寄与もあり、経常利益は47億5000万円（前期比8.9％増）と2期連続で最高益を更新する見通しだ。配当政策では累進配当を導入し、前期配当を従来予想から13円増額して37円としたうえで、今期は40円と10期連続の増配を計画する。好決算を受けて関税影響を受けない内需系グロース株として脚光を浴び、株価は1995年1月以来となる高値圏を舞う展開にある。なお、決算期を3月末から8月末へ変更する予定で、26年8月期は17ヵ月の変則決算（業績予想は精査中）となる見込みだ。

株探ニュース

本日、株価の動向が注目されるのは、
筆頭株主がＳＢＩから広済堂ＨＤへ異動するエスクリ <2196> 、

6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施するカンロ <2216> など。

●ここから中期で狙える7銘柄はこれだ

◎オキサイド <6521> [東証Ｇ]

　オキサイドは酸化物単結晶の製造を手掛けるほか、レーザー光源、光計測機器、光デバイス開発などで独自技術を有し、海外売上高比率が8割以上を占めるグローバルニッチトップ企業として存在感を示す。M＆A戦略を駆使して宇宙・防衛分野などへも活躍領域を広げている。半導体検査装置用の紫外レーザーなどで受注実績が豊富なほか、次世代半導体材料と目されるβ型酸化ガリウムでは昨年のセミコン展で同基板のサンプルを展示している。量子コンピューター分野でも中継器向け光関連デバイスなどで実績を示し、量子通信や量子センサー分野での技術革新に向けて鋭意研究を進めている点は見逃せない。業績は利益急回復トレンドに突入しており、26年2月期の営業利益は前期比3.2倍の4億900万円を予想している。なお、売上高については今期で8期連続の過去最高更新が見込まれている。株価は週足でみればまだ底離れの初動。年初来高値1673円クリアは時間の問題か。

◎Ａ＆Ｄホロンホールディングス <7745> [東証Ｐ]

　Ａ＆Ｄホロンは産業用計測機器を手掛け、高精度の技術を強みに幅広い業界へ多彩な商品を提供する。また、半導体装置メーカーのホロンを完全子会社化したことで展開力が大幅に強化されている。特に電子ビーム技術を生かした半導体測定などで実力を発揮し、走査型電子顕微鏡の応用装置で主力製品となっているCD-SEMでは大手半導体メーカーを中心に顧客ニーズを捉えている。25年3月期営業利益は前の期比11％増の88億1300万円と2ケタ成長で過去最高更新基調を継続。また、26年3月期も前期比8％増の95億円を見込む。PER7倍台は成長力を考慮して評価不足が歴然だ。28年3月期を最終年度とする中期経営計画では営業利益段階で117億円、配当性向30％を数値目標に掲げる。5月14日の2008円の戻り高値形成後に調整しているが、2000円手前のもみ合い局面は仕込み場と判断され、早晩2000円台を地相場に上値指向が見込めそうだ。

◎アドテック　プラズマ　テクノロジー <6668> [東証Ｓ]

　ＡＤプラズマは半導体製造装置向けを主力に高周波プラズマ用電源装置に特化したメーカーである。ニッチ性の高い分野で業界トップクラスの商品シェアを有するが、とりわけGPUと並びAI用半導体として高水準の需要があるHBM（高帯域メモリー）向けで受注を伸ばし、中期的な成長期待も大きい。25年8月期は営業利益段階で前期比27％増の18億9000万円を見込むなど回復色が鮮明だ。8倍前後のPERに加え、PBRも0.8倍近辺で株価指標面からも水準訂正余地の大きさが意識される。株価は今年2月に1528円の年初来高値形成後に高値圏でのもみ合いを経て、下放れる格好を余儀なくされた。しかし、時価は売り物がこなれ再浮上に向けた動きを明示している。テクニカル的には1300円近辺に位置する75日移動平均線をブレークすれば戻り足に弾みがつきそうだ。22年に3335円の高値をつけた実績があり、時価は長期波動でみて底値買い好機に。

◎ニレコ <6863> [東証Ｓ]

　ニレコは製造プロセスで必須となる産業用制御装置や計測・検査装置などの研究開発及び製造を手掛ける。高度な技術力を武器に 半導体製造装置向けを主力としたレーザー装置や光学部品などのオプティクス事業でも需要獲得が進んでいる。25年3月期は営業利益が前の期比38％増の19億700万円と急拡大を果たした。その反動もあって26年3月期は前期比3％減の18億5000万円を同社は予想するが保守的。前期も会社側見通しから大きく上振れて着地しており、今期も同様の結果となる可能性がある。また、株主還元に前向きで配当利回りは5％近くに達し、自社株買いにも積極的な姿勢を示す。10倍を切るPERや0.8倍のPBRなど割安さが際立ち株価の上昇余地は大きい。時価は1700円近辺を横に走る75日移動平均線とのマイナスカイ離を解消した後、更に強含みで推移。大勢2段上げで、まずは2月7日の年初来高値1929円奪回が有望視される。

◎マルマエ <6264> [東証Ｐ]

　マルマエは半導体製造装置向けを中心に精密部品の製造を行っている。真空パーツなどの一貫生産体制を強みとしており、主力商品である真空チャンバーや電極などをはじめ商品競争力が非常に高く、半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣ<TSM>や、国内では半導体製造装置で世界屈指の東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]を主要顧客としていることからもその実力が証明されている。受注残高が急増傾向にあるなか、25年8月期の業績は目を見張る急回復が見込まれており、営業利益段階で前期比10.3倍の16億円を予想している。26年8月期も高水準の利益成長が期待され、22年8月期のピーク利益に肉薄する可能性もある。株価は4月上旬を大底にリバウンドに転じているがまだ初動。5月15日に1321円の戻り高値形成後は押し目を形成しているが、25日移動平均線との上方カイ離を解消し再浮上の機が近い。累積売買代金が厚い1600円近辺までの戻りは早そうだ。

◎ダイトロン <7609> [東証Ｐ]

　ダイトロンはエレクトロニクス商社で半導体をはじめとする製造装置で優位性を持つ。高いマーケティング能力に加えメーカー機能も併せ持ち、技術立社を標榜するだけあって、半導体製造装置のほかスイッチング電源、ワイヤーハーネス、コネクター、光部品など数多くの自社開発品で実力を発揮する。25年12月期の営業利益は前期比2％増の63億5000万円予想と最高益更新が続く見通しだが、更なる上振れ余地がある。なお、今第1四半期（25年1～3月）はAI・IoT関連の設備投資ニーズを取り込み、営業利益が前年同期比4割を超える伸びを達成した。PER8倍台と割安なほか、配当性向を引き上げるなど株主還元に前向きに取り組んでおり、配当利回りも4.5％前後と高い。株価は24年4月につけた上場来高値3665円奪回をにらむ位置で頑強な値動きを続けているが、早晩ここをクリアして青空圏に浮上し、4000円台替えに向けた強調展開が期待できる。

◎萩原電気ホールディングス <7467> [東証Ｐ]

　萩原電気ＨＤは名古屋を営業地盤とするエレクトロニクス商社で、主に自動車関連企業を対象に半導体などを取り扱う。近年は自動車のエレクトロニクス武装が一段と加速しており、自動運転をはじめとする評価環境構築や受託開発分野で同社のビジネスチャンスは増勢一途となることが予想される。そうしたなか、同社は米スタートアップなどと連携して車載決済分野への取り組みに注力している。昨年12月には既存のEV充電機器に対し、位置情報に基づく車載決済システムを国内で初めて開発に成功したことを発表している。業績もトップラインを筆頭に堅調で、26年3月期は前期比4％増収となる2700億円を見込み、これは5期連続で過去最高更新となる。営業利益も前期比6％増の75億円と24年3月期のピーク利益に迫る見通しだが、増額修正余地も内包。株価は3200円近辺で踊り場を形成しているが、早晩上放れ3000円台後半を指向する動きが想定される。

NY株式：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃

米国株式市場は下落。

ダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、

ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した

朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対しに6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿し、ダウ、ナスダックともに寄り付き後下落。

またトランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。

ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。

ダウ、ナスダックともに下げて終了。
セクター別では耐久消費財・アパレルが下げ、公益事業が上昇した。

■ジーエヌアイグループ <2160> 　2,971円　 +500 円 (+20.2％) ストップ高 　　本日終値
　ジーエヌアイグループ<2160>がストップ高。

２３日、主要子会社であるジャイア・セラピューティクス<GYRE>が中国で開発を進めている「ヒドロニドン」の肝線維症治療における第３相臨床試験に関し、主要評価項目を達成したと発表。

新薬の実用化による収益貢献を期待した買い注文が殺到した。

良好な結果が得られたことを踏まえ、ジャイア・セラピューティクスは２０２５年第３四半期にＮＭＰＡ（中国国家薬品監督管理局）にＮＤＡ（新薬承認申請）を提出する予定。

同時にＩＮＤ（新薬臨床試験開始）申請を提出する準備を進め、ＩＮＤ申請の承認を前提に、同年後半に米国において、ＭＡＳＨ関連線維症の治療薬としての第２相臨床試験を開始する予定だとしている。

本日、株価の動向が注目されるのは、

26年6月末以降も株主優待を継続して実施するイード <6038> 、

株主優待制度を拡充するバロック <3548> 、

今期配当を8円増額修正したスタティアＨ <3393> など。

NY株式：NYダウは1ドル安、金利上昇一服で買い戻し

米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は1.35ドル安の41859.09ドル、
ナスダックは53.09ポイント高の18925.73で取引を終了した。

長期金利の高止まりを受け、寄り付き後下落。朝方米下院はトランプ減税の延長を含む大型の税制・歳出法案の修正案を僅差で可決したが、前日までの財政悪化懸念による長期金利上昇の動きに一服感が出たことで、買い戻しが入った。

また新規失業保険申請件数や5月の製造業PMI、サービス業PMIがともに市場予想よりいい内容だったことも相場を下支えした

ダウ、ナスダックともにプラスに転じたものの、ダウは買いの勢いが続かず、わずかに下げて終了。

ナスダックはプラス圏を維持して終えた。セクター別では自動車・自動車部品が上昇。不動産管理・開発が下落した。