6日の米国市場ダイジェスト：NYダウは443ドル高、雇用統計を好感

■NY株式：NYダウは443ドル高、

雇用統計を好感米国株式市場は反発。

ダウ平均は443.13ドル高の42762.87ドル、
スダックは231.50ポイント高の19529.95で取引を終了した。

雇用統計で雇用の伸びが減速も予想を上回ったため景気への悲観的見方が後退し、寄り付き後、大幅高。

昨日下げたテスラの反発やトランプ大統領が米中通商交渉再開を発表すると、投資家心理改善で続伸した。

終日堅調に推移し終了。

セクター別では自動車・自動車部品やメディア・娯楽が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。

携帯端末のアップル（AAPL）は来週開催する新製品発表イベント、年次開発者会議「WWDC25」を控え、期待感に上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は自動運転、ロボタクシー開始期待に買われた。

テクノロジ―会社のアップラビン（APP）や株式取引アプリを運営するロビンフッド・マーケッツ（HOOD）は、S＆P500種株価指数の構成銘柄入れ替えで新たに採用される銘柄の最有力候補とのアナリストの見解にそれぞれ買われた。

本日、株価の動向が注目されるのは、

任天堂に対し「ニンテンドースイッチ2」の性能・機能を活用したゲームタイトル開発のための環境構築で協力したシリコンスタ <3907> 、

ダルトン インベストメンツが大株主に浮上したトーセイ <8923> 、

投資家向け動画メディアを展開するIR RoboticsとYoutube運営で業務提携したアイズ <5242> など。

米国株式市場は下落。

ダウ平均は108.00ドル安の42319.74ドル、

ナスダックは162.04ポイント安の19298.45で取引を終了した。

週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し、労働市場の減速で利下げ期待が強まり寄り付き後、小幅高。

トランプ大統領が中国の国家主席との電話会談が前向きな結果で終了したと言及すると貿易摩擦問題解決期待に続伸した。

その後、テスラの下落が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が現在インフレに焦点を当てていると言及すると年内の利下げ期待が後退し売りに転じた。

雇用統計の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻りなく終了。

セクター別では不動産管理・開発が小幅上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。

本日、株価の動向が注目されるのは、
多摩北部医療センターから食道再生上皮シートによる食道狭窄治療の自由診療に用いる細胞シートの製造を受託するセルシード <7776> 、

睡眠時の肌トラブルを効果的に抑制する独自成分
コンプレックスの創出に成功したＩ－ｎｅ <4933> 、

ダルトン インベストメンツが保有比率5.01％の株式を保有していることが判明したセンコーＨＤ <9069> など。

NY株式：NYダウは91ドル安、米景気への懸念が重しに

米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は91.90ドル安 42427.74ドル、
ナスダックは61.53ポイント高19460.49で取引を終了した。

ダウ、ナスダックともに寄り付き後小幅に上昇したが、取引開始前に発表された5月のADP雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、2年ぶりの低い伸びとなったことで米国経済への先行き懸念が意識され上値が抑えられた。また5月のISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るネガティブサプライズで、一時マイナスに転じた。

その後は好調が続く半導体株に下支えされながら、関税交渉など新たな材料待ちの状態が続き、1日を通して小動きだった。

結局ダウは小幅に下落、ナスダックは小幅に上昇して終えた。
セクター別ではメディア・娯楽が上昇し、自動車・自動車部品が下落した。

本日、株価の動向が注目されるのは、
世界的な蓄電池メーカーである中国のロベステック社と業務提携するスターシーズ <3083> 、

上期経常を54％上方修正したハイレックス <7279> 、

5月既存店売上高は前年同月比19.2％増と増収基調が続いたＴ－ＢＡＳＥ <3415> など。

【市況】ダウ平均は４日続伸　下値での押し目買い意欲は根強い＝米国株概況
NY株式3日（NY時間16:20）（日本時間05:20）
ダウ平均　　　42519.64（+214.16　+0.51%）
S＆P500　　　　5970.37（+34.43　+0.58%）
ナスダック　　　19398.96（+156.35　+0.81%）
CME日経平均先物　37740（大証終比：+230　+0.61%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は４日続伸。貿易戦争を巡る不透明感が引き続き広がる中、全体的には方向感のない展開ではあったものの、本日も上昇して終えている。この日発表の４月の米求人件数は予想外の増加となったが、反応は限定的だった。

　トランプ大統領が包括的な関税措置を発表し、新たな貿易協定の締結を迫ってから２カ月が経過したが、中国やＥＵとの交渉に突破口の兆しは見られていない。ホワイトハウスはきのう、トランプ大統領と中国の習主席との電話会談の調整を急ぐ姿勢を示したが、中国側からの返答は確認できていない。一方、ＥＵは米国との新たな貿易交渉ラウンドを準備しており、トランプ大統領が関税の威嚇を実行に移せば、報復措置を前倒しする可能性があると警告している状況。

　トランプ政権は各国に対して、貿易交渉の最終提案を明日までに提出するよう要請しているとの報道も流れていた。

　米経済は緩やかではあるが、減速の兆候を示している。
ＯＥＣＤは本日、今年の世界経済の見通し下方修正した上で米国も１．６％成長に下方修正していた。

ＮＹ各市場　４時台　ダウ平均は２１３ドル高　
シカゴ日経平均先物は３万７７６０円
NY株式3日（NY時間15:18）（日本時間04:18）
ダウ平均　　　42518.72（+213.24　+0.50%）
ナスダック　　　19406.63（+164.02　+0.85%）
CME日経平均先物　37760（大証終比：+250　+0.66%

「親子上場」が3位、引き続き高い関心集める＜注目テーマ＞
ＮＴＴ　＜日足＞　「株探」多機能チャートより★人気テーマ・ベスト１０
１　 下水道
２　 防衛
３　 親子上場
４　 人工知能
５　 量子コンピューター
６　 サイバーセキュリティ
７　 半導体
８　 データセンター
９　 宇宙開発関連
１０　 仮想通貨

　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が３位と上位をキープしている。

　親子上場のテーマが高い関心を集めている。日本電信電話<9432>や三菱商事<8058>、イオン<8267>といった大手企業による上場子会社へのＴＯＢがここ最近相次いだことがきっかけだ。先月中旬には、ゼネコン大手の清水建設<1803>が連結子会社の日本道路<1884>を非公開化すべくＴＯＢを発表。インフラ更新案件の受注拡大などシナジー創出を図る狙いがあるとみられる。

　少数株主との利益相反リスクへの懸念から親子上場解消の流れは強まりつつあるが、それでも株式市場には依然として未解消の企業は多い。ソフトバンクグループ<9984>やＧＭＯインターネットグループ<9449>など一部流れに逆行するような企業もあるが、全体としては引き続き解消の動きが進んでいくことだろう。関連銘柄からは目が離せない。

　子会社を含む関連企業を数多く抱える企業が多いセクターが注目となる。前述の三菱商をはじめとする商社株のほか、グループ再編推進中のトヨタ自動車<7203>を筆頭とする自動車株、割安株の宝庫として知られる日本製鉄<5401>などの鉄鋼株をマークしておきたい。

本日、株価の動向が注目されるのは、

半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得したインスペック <6656> 、

障害のある訪日外国人に対応する「ミライロID Global」(仮称)を開始するミライロ <335A> 、

日東紡績と抗体作製技術「ADLibシステム」を用いた抗体作製などに関わる業務委託基本契約を締結したカイオム <4583> など

NY株式：NYダウは35ドル高、米中貿易交渉への期待が支え

米国株式市場は小幅に上昇。

ダウ平均は35.41ドル高の42,305.48ドル、

ナスダックは128.84ポイント高の19,242.61で取引を終了した。

米中貿易摩擦の悪化懸念やトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発表したことが嫌気され、寄り付き後、下落。

5月ISM製造業景況指数が低下、予想を下回ったことを受けて下げ幅を拡大する場面があったが、ナスダックは半導体銘柄の上昇に支えられその後はプラス圏で推移。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内にも電話会談を行う可能性があると伝わるとダウ平均もプラス圏に浮上し、取引を終えた。

セクター別では、半導体・同製造装置が大きく上昇したほかエネルギー、食・生活必需品小売が上昇。

自動車・自動車部品、家庭・パーソナル用品が下落した。

【市況】ＮＹ各市場　３時台　
ダウ平均は１５８ドル安　ナスダックはプラス圏での推移
NY株式2日（NY時間14:13）（日本時間03:13）
ダウ平均　　　42111.92（-158.15　-0.37%）
ナスダック　　　19167.10（+53.33　+0.28%）
CME日経平均先物　37680（大証終比：+190　+0.50%