〔米株式〕NYダウあと下落、400ドル超安＝ナスダックも安い（8日午後）
4:39 配信

時事通信

　【ニューヨーク時事】8日午後のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の「相互関税」を巡り米中の貿易戦争が激化するとの警戒感が強い中、戻り売りが膨らみ、マイナス圏に転じている。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は午後3時20分現在、前日終値比429．10ドル安の3万7636．50ドル。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は389．93ポイント安の1万5213．33。

ダウ平均は朝方には、一時1400ドルを超えて上昇する場面があった。
　
トランプ米政権は9日、2カ国間関係に基づき関税を課す相互関税のうち、貿易赤字が大きい約60カ国・地域を対象とした上乗せ分の適用を始める。

トランプ氏は、報復関税を発表した中国政府に対して強硬姿勢を示す半面、会談を要請している国との交渉は、「直ちに始める」とSNSに投稿、交渉に前向きな姿勢を示した。

米政権には関税措置を巡る交渉のため、約70カ国・地域が接触していると伝わり、関税交渉の進展への期待が台頭。

投資家のリスク警戒感が若干和らぐ中、ダウ、ナスダックともに買いが先行した。
　
ただ、上げ一巡後は不安定な展開。米政府は、中国が相互関税への報復措置を撤回しない場合、中国からの輸入品に50％の追加関税賦課を9日から実施すると確認したと伝わると、投資家のリスク回避の売りが再燃。

ダウは下げ足を速め、一時440ドル下落した。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる米シカゴ・オプション取引所のVIX指数は再び上昇に転じ、50を上回っている。
　
ダウ平均構成株では20銘柄以上がマイナスで推移。アップル、ナイキが4％超下落し、下げを先導する一方、ユナイテッドヘルス・グループは5％超上伸している。（了）

時事通信

本日注目すべき【好決算】銘柄 ＷＮＩウェザ、コジマ、薬王堂ＨＤ (7日大引け後 発表分)
ＷＮＩウェザ　＜日足＞　「株探」多機能チャートより
　4月7日の大引け後に決算を発表した銘柄のなかから、業績好調や配当増額など市場で評価される可能性の高い銘柄を取り上げた。

　ＷＮＩウェザ <4825> [東証Ｐ]　　★今期経常を11％上方修正・最高益予想を上乗せ
　◆25年5月期の連結経常利益を従来予想の38億円→42億円に10.5％上方修正。増益率が13.7％増→25.7％増に拡大し、従来の10期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。AIなどを用いた運営モデルのシステム化が想定より順調に進捗し、BtoB事業を中心に運営品質維持に必要な人員数の増加が抑えられたことを反映した。

　コジマ <7513> [東証Ｐ]　　★今期経常を18％上方修正
　◆25年8月期の経常利益(非連結)を従来予想の66.5億円→78.5億円に18.0％上方修正。増益率が0.3％増→18.5％増に拡大する見通しとなった。スマートフォンやエアコンなどの季節家電の販売が好調に推移したほか、下期から実施する創業70周年記念セールの影響を織り込んだ。販売費のコントロールや水道光熱費の削減なども上振れに貢献する。

　薬王堂ＨＤ <7679> [東証Ｐ]】　★今期経常は5％増で3期連続最高益、1円増配へ
　◆25年2月期の連結経常利益は前の期比2.7％増の57.7億円で着地。続く26年2月期も前期比4.7％増の60.5億円に伸び、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。今期は基盤となる東北エリアに加え関東への出店を進めるとともに、店舗作業の軽減や物流の効率化によるローコストオペレーションの推進に取り組む方針。
　　併せて、前期の年間配当を27円→28円(前の期は26円)に増額し、今期も前期比1円増の29円に増配する方針とした。

ＮＹ各市場　４時台　ダウ平均は３２６ドル安　ナスダックはプラス圏での推移
NY株式7日（NY時間15:01）（日本時間04:01）
ダウ平均　　　37988.60（-326.26　-0.85%）
ナスダック　　　15605.46（+17.67　+0.11%）
CME日経平均先物　32490（大証終比：+1530　+4.71%）

欧州株式7日終値
英FT100　 7702.08（-352.90　-4.38%）
独DAX　 19789.62（-852.10　-4.13%）
仏CAC40　 6927.12（-347.83　-4.78%）

■株式相場見通し

予想レンジ：上限35000円－下限30500円

4日の米国市場は大幅続落。
ダウ平均は前日比2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは同962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。

米3月雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の深刻化懸念が台頭。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告する一方で、利下げを急がない姿勢を示したことも影響し大幅続落となった。

大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1540円安の32220円で取引を終えた。

週初の東京市場は、米国株の反応を受けて、売り優勢でスタートする公算が大きい。大証ナイトで一時31000円台に突入する場面も見られたことから、日経平均は昨年8月5日以来の31000円台に突入する可能性もあり、指数が上下に動く荒い相場展開となりそうだ。

3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには、昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところ。

3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となれば、信用取引での追証発生に絡んだ投げ売りも増加するだろう。7日のプライム市場の売買代金には注目したい。

ダウ平均の下げ幅が２０００ドルを超える＝米国株速報
NY株式4日（NY時間14:36）（日本時間03:36）
ダウ平均　　　38523.49（-2022.44　-4.99%）
ナスダック　　　15654.48（-896.13　-5.41%）
CME日経平均先物　32380（大証終比：-1380　-4.27%）

本日、株価の動向が注目されるのは、
福岡証券取引所本則市場への重複上場記念優待を実施するグッドコムＡ <3475> 、
再生誘導医薬「レダセムチド」の外傷性関節軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎を適応症とした特許が中国で登録されると発表したステムリム <4599> など。

Y株式：NYダウは1679ドル安、貿易摩擦悪化で景気後退を警戒

米国株式市場は大幅反落。
ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、
ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。

トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。

ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅続落した。

トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。

セクター別では食品・飲料・タバコが上昇した一方、耐久・消費財・アパレルが下落した。

ＮＹ各市場　４時台　
ダウ平均は１４１３ドル安　
シカゴ日経平均先物は３万４１８０円

NY株式3日（NY時間15:07）（日本時間04:07）
ダウ平均　　　40812.22（-1413.10　-3.35%）
ナスダック　　　16688.92（-912.13　-5.18%）
CME日経平均先物　34180（大証終比：-670　-1.97%）

本日、株価の動向が注目されるのは、
発行済み株式数(自社株を除く)の1.30％にあたる16万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施するエフ・コード <9211> 、

発行済み株式数(自社株を除く)の6.33％にあたる100万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施するＮＥＷＡＲＴ <7638> 、

イタンジにコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」のOEM提供を開始するシンカ <149A> など。

NY株式：NYダウは235ドル高、貿易摩擦を警戒も減税期待が支える
6:04 配信

フィスコ

米国株式市場は上昇。
ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、
ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。

トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。

その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。

関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。

さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。

終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部
品や小売りが上昇した一方、電気通信サービスが下落した。

ＮＹ各市場　２時台　ダウ平均は３３３ドル高　ナスダックは１．４％の大幅高
NY株式2日（NY時間13:08）（日本時間02:08）
ダウ平均　　　42323.77（+333.81　+0.79%）
ナスダック　　　17689.25（+239.36　+1.37%）
CME日経平均先物　36095（大証終比：+335　+0.93%）

話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＱＰＳ研究所、ＳＨＩＦＴ、ＩＨＩ
ＱＰＳ研究所　＜日足＞　「株探」多機能チャートより■Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> 　879円　 +148 円 (+20.3％) 一時ストップ高 　　本日終値
　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>が急伸。ＳＭＢＣ日興証券が１日、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１２００円としてＳｙｎｓのカバレッジを新規に開始した。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星コンステレーションは安全保障向けに需要が急拡大している分野であるとしたうえで、小型ＳＡＲ衛星を生産できる企業はグローバルにみても限られると指摘。民需向けデータ解析や海外展開を進めるＳｙｎｓは、長期的に国内安全保障以外でも需要を獲得する可能性を秘めているとの見解を示した。ＳＭＢＣ日興証券はＳｙｎｓの２６年１２月期営業利益が２億９５００万円になると予想している。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　1,029円　 +150 円 (+17.1％) ストップ高 　　本日終値
　ＱＰＳ研究所<5595>が急騰。ＳＭＢＣ日興証券が１日、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１８００円として新規にＱＰＳ研究所のカバレッジを開始した。防衛省向けの売り上げ増の蓋然性は高いものの、株価はこの点を織り込んでいないと指摘。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・製造から運用・データ販売に特化する同社は競合と比較してオペレーションコストが少なく損益分岐点は低いとし、国内官需だけでも黒字化は可能との見方を示す。ＳＭＢＣ日興証券はＱＰＳ研究所の２６年５月期の最終損益が７億円の黒字になると予想する。

■ＳＨＩＦＴ <3697> 　1,226円　 +76.5 円 (+6.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　ＳＨＩＦＴ<3697>が大幅高で７日ぶりに反発。１日の取引終了後、防衛産業特化のコンサルティング会社である新会社「Ｊａｐａｎ　Ａｅｒｏｓｐａｃｅ　＆　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」を設立したと発表しており、好材料視された。同社は２２年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛関連省庁・企業に対する支援を開始し、２４年７月には、「ＲＭＦ（リスクマネジメントフレームワーク）対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始するなどしている。新会社は、これまでの防衛産業に対する支援実績のなかで培った高い技術的専門性と官民とのリレーションを活用することで、国内防衛産業の課題を解決することを目的としており、防衛産業特化の各種コンサルティングサービスの提供のほか、２５年３月に協業を開始したアビエーション・ウィーク・ネットワーク社とともに防衛関連省庁に向けた調査研究・政策立案支援などに取り組むとしている。