本日、株価の動向が注目されるのは、

免疫拒絶リスクを大幅に削減するHLA(ヒト白血球抗原)ノックアウトiPS細胞を販売開始するリプロセル <4978> 、

ビットコインを取得するｅｎｉｓｈ <3667> 、

子会社BTMAIZが生成AIを活用したHP・LP制作サービス「ファストページ」を提供開始するＢＴＭ <5247> など。

NY株式：NYダウは11.80ドル安、相互関税発表待ち

米国株式市場はまちまち。

ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、

ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。

4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。

さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。

ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。

ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。

セクター別では自動車・自動車部品やソフトウエア・サービスが上昇した一方、医薬品・バイオテクが下落した。

「ディフェンシブ」が5位、半導体セクターの弱さと対極のポジションに＜注目テーマ＞
マルハニチロ　＜日足＞　「株探」多機能チャートより★人気テーマ・ベスト１０
１　 読売３３３
２　 地方銀行
３　 防衛
４　 東証再編
５　 ディフェンシブ
６　 半導体
７　 ホテル
８　 ドローン
９　 人工知能
１０　 サイバーセキュリティ
　
　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「ディフェンシブ」が５位となっている。

　トランプ米政権が打ち出す「相互関税」の詳細があす２日に明らかとなる。また、今週は３日に２５％の自動車関税も発動されることで、米関税政策による世界経済への影響を警戒するムードは強い。最近の東京市場では、主力どころを中心に半導体セクターへの売りが止まらず、リバウンドもままならない中で下値を探る銘柄が多くなっている。半導体株は個人投資家に人気があり、下落過程で信用取引を使って買い向かう動きが活発だが、それが戻り足を鈍くしているという悪循環に陥っている。

　米国と他国との間で関税の引き上げ合戦となるなど貿易戦争の様相が強まるなか、半導体に限らずハイテクなどのグロース（成長）株には逆風が強い。一方、世界経済の影響を受けにくい内需系企業で、景気動向にも収益が左右されにくい銘柄群に投資資金がシフトされる傾向がある。食品や生活必需品、医薬品のほか、電力・ガス、通信、鉄道など公益事業を手掛ける銘柄群は、景気が悪くなっても収益が大きく落ち込みにくく、これらはディフェンシブ（防御的）関連銘柄として投資資金の逃避先となるケースが多い。

　マルハニチロ<1333>などの水産株やヤクルト本社<2267>、キリンホールディングス<2503>、日本ハム<2282>、味の素<2802>、日清食品ホールディングス<2897>といった食品セクターの銘柄。更に武田薬品工業<4502>をはじめとする医薬品株やＪＲ東日本<9020>、東急<9005>、小田急電鉄<9007>といった電鉄株、日本電信電話<9432>などの通信株、このほか高配当利回りのＪＴ<2914>などもディフェンシブ関連として注目されることが多い。

本日、株価の動向が注目されるのは、

今期経常を赤字縮小に上方修正したキッズバイオ <4584> 、

株主優待制度を導入するテスＨＤ <5074> 、

発行済み株式数(自社株を除く)の2.76％にあたる15万株(金額で1億2000万円)を上限に自社株買いを実施するＩＩＦ <6545> など。

NY株式：NYダウは417ドル高、期末要因の買いが下支え

米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、
ナスダックは23.7ポイント安の17299.29で取引を終了した。

4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。

貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。

その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。

終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。

また、月末、期末で「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは続伸し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。。

セクター別では食・生活必需品小売が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。

2025 年 3 月 31 日
各 位
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約の締結について
サンバイオ株式会社（本社：東京都、代表取締役社長 森敬太、以下サンバイオ）は、株式会社りそな銀
行と 2025 年 3 月 31 日にコミットメントラインの契約を締結したことについて、お知らせします。
記
サンバイオは、2024 年 7 月に条件及び期限付き承認を取得したアクーゴ🄬脳内移植用注（以下、アクー
ゴ🄬）について、製造販売承認事項一部変更承認を目指しています。当該契約による資金使途は、アクー
ゴ🄬製造販売承認事項一部変更承認取得後における、アクーゴ🄬製造・物流・販売体制構築に関わる費用
に充てる予定です。
2025 年３月 31 日に締結した株式会社りそな銀行との契約
調達形態 契約額
（うち、借入実行額）
契約締結日 契約期限 資金使途
コミットメントライン 10 億円
（-億円）
2025 年 3 月 2027 年３月 アクーゴ🄬製造販売承認事
項一部変更承認取得後に
おける、アクーゴ🄬製造・物
流・販売体制構築に充当予
定。
なお、現時点において、本件以外のコミットメントラインの契約はありません。また、本件による 2026 年１
月期業績予想に与える影響は軽微です。
以上
会 社 名 サ ン バ イ オ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 森 敬 太
(コード番号：4592 東証グロース)
問い合わせ先 執行役員管理本部長 角谷 芳広
(TEL.03-6264-3481

★★ＬｅＴｅｃｈ <3497> [東証Ｇ]
住友林業 <1911> がTOBを実施し、完全子会社化を目指す。公開買い付けは2段階で実施し、少数株主などを対象とする第2回の買い付け価格は1株1500円で28日終値を13.0％上回る水準。買い付け期間は5月27日から6月23日を予定する。

★★ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ <3823> [東証Ｓ]
産業機械の売買マッチングシステム「Ekuipp」を運営するエクイップに顧客獲得コンサルティングを開始。対価として営業代理権を取得する。

★★日本化薬 <4272> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の8.76％にあたる1400万株(金額で170億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月14日から26年3月31日まで。今回取得した全株は消却する予定。

「妙味株」一本釣り！ ─ 新田ゼラチン
●新田ゼラチン <4977> 　【目標株価】960円（28日終値838円）

「来期も2ケタ増益へ」

　新田ゼラチン <4977> [東証Ｓ]は、業績拡大期待を背景に昨年8月につけた昨年来高値953円更新へと向かいそうだ。

　2月13日の第3四半期累計（24年4-12月）決算発表と同時に、25年3月期通期業績予想を営業利益で36億円から39億円（前期比2.1倍）へ上方修正した。日本や北米での収益性向上や販管費抑制の進展などが要因としているが、とりわけ前期の米国生産子会社の豚皮ゼラチン生産撤退による赤字消滅の影響が大きいようだ。

　一方、売り上げ面ではグミキャンディー用やソフトカプセル用、写真現像用にゼラチンが堅調。コラーゲンペプチドやバイオメディカルも伸長している。食品材料も底打ち感があることから、26年3月期も2ケタ営業増益が期待できそうだ。PBR0.8倍台の株価水準は評価不足といえそうだ。

株探ニュース

ダウ平均は７１５ドル安　この日の米経済指標が懸念を強める＝米国株概況
NY株式28日（NY時間16:20）（日本時間05:20）
ダウ平均　　　41583.90（-715.80　-1.69%）
S＆P500　　　　5580.94（-112.37　-1.97%）
ナスダック　　　17322.99（-481.04　-2.70%）
CME日経平均先物　36405（大証終比：-605　-1.66%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均、ナスダックとも大幅続落。
ダウ平均の下げ幅は７００ドルを超えている。この日発表の米経済指標が投資家の懸念を強めている。
ＰＣＥとミシガン大消費者信頼感指数の確報値が発表になっ
ていたが、家計の先行き不安とインフレ警戒を示唆していた。

　２月のＰＣＥはＦＲＢが参照しているＰＣＥ価格指数がコアが前月比０．４％、前年比２．８％と予想をやや上回った。
一方、個人消費支出は１月に悪天候で大幅な減少となった反動もあって０．４％上昇となったが、インフレ調整後の実質では０．１％の上昇に留まった。

　一方、ミシガン大消費者信頼感指数が全体指数が下方修正された一方、インフレ期待が上方修正された。インフレ期待については、速報値が想定外に強い内容でサプライズとなっていたが、確報値でさらに上振れた格好。

　両指標とも、市場に広がっている先行きへの不安とインフレの粘着がさらに強調された内容ではあった。

　市場は、貿易戦争が経済に与える長期的な影響について引き続き懸念している。市場からは、「投資家はトランプ大統領が来週、いわゆる相互関税を発動する可能性を示唆していることを受け、ポートフォリオを中立化し、距離を置いてリスクを軽減しているといった指摘も聞かれる。

本日、株価の動向が注目されるのは、

発行済み株式数(自社株を除く)の24.2％にあたる2000万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施するクックパッド <2193> 、

6-2月期(3Q累計)経常が26％増益で着地したＦフォースＧ <7068> 、

JAXAから受注した「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」の内容に変更が生じ、受注金額が1億7400万円→13億7700万円に増加したＱＰＳ研究所 <5595> など

NY株式：NYダウは155ドル安、関税への警戒感がくすぶる

米国株式市場は続落。
ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、
ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。

トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。

しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。

セクター別では電気通信サービスや家庭・パーソナル用品が上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。

本日、株価の動向が注目されるのは、

新たに暗号資産金融事業とAIデータセンター事業を開始するイオレ <2334> 、

ガイシが開発・製造する世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「EnerCera」を搭載したセンサーデモ機の開発を開始したＰバンＣＯＭ <3559> 、

株主優待制度を導入するベイシス <4068> など。