本日、株価の動向が注目されるのは、

上期経常を一転黒字に上方修正、通期も増額したレゾナック <4004> 、法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI」が複数の大規模言語モデル(LLM)に対応すると発表したエクサＷｉｚ <4259> 、

現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital(ゲンバイタル)」を大林組と共同開発したエコモット <3987> など。

４月１７日　水曜日　不成就日

為替１５４,６６円安進行

NY株式：NYダウは63ドル高、良好な経済成長期待が下支え
米国株式市場はまちまち。

ダウ平均は63.86ドル高の37,798.97ドル、
ナスダックは19.77ポイント安の15,865.25で取引を終了した。

国際通貨基金（IMF）による経済成長率の上方修正や予想を下回った住宅関連指標を受け、寄り付き後、まちまち。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長がインフレが長期化した場合の高金利長期化の可能性を指摘すると金利が上昇し、相場の上値が抑制された。さらに、パウエル議長は経済が強く、利下げに向けたインフレの進展が不十分で現行の金利を想定以上に長く維持する可能性に言及したため売り材料となった。ただ、次の行動が利下げであることには変わりはなく、また、良好な成長期待に終盤にかけてダウは再び買われ底堅く推移。一方、金利高が重しとなりナスダックは下落となり、まちまちで終了。セクター別では、半導体・同製造装置、ヘルスケア機器・サービスが上昇した一方で不動産管理・開発が下落した。

本日、株価の動向が注目されるのは、

前期経常を37％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も40円増額した住石ＨＤ <1514> 、太陽光発電所の開発や電力小売事業を

展開するＬｏｏｏｐと業務提携したコレック <6578> 、

今期経常は2.2倍増益を見込むＪＭＡＣＳ <5817> など。

全般不透明感が強まるなか、株式市場ではコモディティに絡む銘柄群に資金をシフトする動きが観測される。きょうも資源・エネルギー関連株が強さを発揮。引き続き住友金属鉱山<5713>の上値指向が鮮明で、きょうは今月１０日につけた５３９９円の高値を払拭し新値街道に復帰。
中長期波動では昨年３月２日につけた高値５５１５円が戻りの要衝でここをクリアできれば６０００円台活躍が見えてくる。

　また、電力株の強さも相変わらずで、低ＰＥＲ・低ＰＢＲが光るバリュー株の一群としてもテーマ物色の流れを後押ししている。象徴株として活況高の様相を呈しているのは、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた思惑が現実味を帯びてきた東京電力ホールディングス<9501>。ただ、同社株については復配が見込めない以上、“巨大仕手株”の位置付けとなる。一方、理論的にも買える銘柄として泊原発再稼働への期待が根強い北海道電力<9509>は依然として注目。半導体設備の拡充やデータセンター増設で電力需要の増大が取り沙汰されているが、同社はラピダス関連ということでその最右翼にある。このほか、ＴＳＭＣ熊本工場の電力需要に対応するのは九州電力<9508>。こちらは今年２月に、川内原発と玄海原発が新耐震基準に適合していると原子力規制委員会のお墨付きを得て運転継続中だ。

４月１６日火曜日（土用春の土用）上弦


為替１５４,２０円安進行

ＮＹ各市場　４時台　ダウ平均は２４１ドル安　シカゴ日経平均先物は３万８７５５円

NY株式15日（NY時間15:24）（日本時間04:24）
ダウ平均　　　37742.19（-241.05　-0.63%）
ナスダック　　　15901.09（-274.00　-1.69%）
CME日経平均先物　38755（大証終比：-475　-1.23%）

Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>が５日ぶりに反発している。
前週末１２日の取引終了後、２４年５月期の連結業績予想について、売上高を７２億円から７２億９０００万円（前期比９．５％減）へ、営業損益を２億６０００万円の赤字から３０００万円の赤字（前期２億６８００万円の赤字）へ、最終損益を１６億４８００万円の赤字から１１億７０００万円の赤字（同１１億５０００万円の赤字）へ上方修正したことが好感されている。

　子会社ゲームエイトの国内メディア事業、海外メディア事業ともにＰＶ数が堅調に推移したほか、海外メディア事業の収益性が大きく向上し、第３四半期（２３年１２月～２４年２月）営業利益が従来の赤字見込みから大幅に改善したことに加えて、第４四半期もゲームエイトの売上高が好調に推移する見通しであることや、ゲームエイトを通じて保有するＳｍａｒｐｒｉｓｅの全株式を譲渡したのに伴い、関係会社株式売却益３億８６００万円を特別利益として計上したことなどが寄与する。

　なお、第３四半期累計（２３年６月～２４年２月）決算は、売上高５６億４９００万円（前年同期比６．５％減）、営業損益１億１２００万円の赤字（前年同期１億５６００万円の赤字）、最終損益９億１３００万円の赤字（同４億９２００万円の赤字）だった。

　同時に、上限を１８万株（発行済み株数の０．７５％）、または１億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。

取得期間は４月１５日から５月１５日までで、投資活動により生じた売却益の一部について株主還元を行うためとしている。

４月１５日　月曜日　科学技術週間　飛騨高山山王祭


為替１５３,２６
■株式相場見通し

予想レンジ：上限39500円－下限38500円


今週末の米国市場は下落。
ダウ平均は前日比475.84ドル安（－1.24％）の37983.24ドル、
ナスダックは267.11ポイント安（－1.62％）の16175.09、S&P500は75.65ポイント安（－1.46％）の5123.41で取引を終了した。

大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値700円安の38850円。
外部環境の悪化を受けて、週明けの東京市場は売り優勢となる公算が大きい。


4月に入ってプライム市場の売買代金は5兆円台に一度も乗せておらず、9日、10日は4兆円台を割り込んだ。3月は日経平均入れ替えや期末特有の需給などのイベントが多かった影響もあるが、ここまでの4月相場はやや静かな印象だ。市場では、「ラマダンが終了したことから、オイルマネーが再度流入する可能性はある」といった指摘もある。ラマダン明けのイード休暇（2－3日）が終わるのは今週末と見られることから、今週以降、売買代金が増加する可能性もある。
仮に今週以降も売買代金が4兆円前後のままであれば、3月企業の決算発表が本格化する4月末まで様子見ムードが続き、日経平均、TOPIXは方向感に乏しい展開となるだろう。

■ＩＧポート <3791> [東証Ｓ]
今期経常を14％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も3円増額。また、5月31日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施。

■データセクション <3905> [東証Ｇ]
スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>と業務提携に向けた基本合意書を締結。

■テラスカイ <3915> [東証Ｐ]
今期経常は53％増で4期ぶり最高益更新へ。また、ＮＴＴデータと資本業務提携。

４月１４日　日曜日　京都今宮神社やすらい祭


為替１５３,２６

■株式相場見通し

予想レンジ：上限39500円－下限38500円


今週末の米国市場は下落。
ダウ平均は前日比475.84ドル安（－1.24％）の37983.24ドル、
ナスダックは267.11ポイント安（－1.62％）の16175.09、S&P500は75.65ポイント安（－1.46％）の5123.41で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値700円安の38850円。外部環境の悪化を受けて、週明けの東京市場は売り優勢となる公算が大きい。


4月に入ってプライム市場の売買代金は5兆円台に一度も乗せておらず、9日、10日は4兆円台を割り込んだ。3月は日経平均入れ替えや期末特有の需給などのイベントが多かった影響もあるが、ここまでの4月相場はやや静かな印象だ。市場では、「ラマダンが終了したことから、オイルマネーが再度流入する可能性はある」といった指摘もある。ラマダン明けのイード休暇（2－3日）が終わるのは今週末と見られることから、今週以降、売買代金が増加する可能性もある。仮に今週以降も売買代金が4兆円前後のままであれば、3月企業の決算発表が本格化する4月末まで様子見ムードが続き、日経平均、TOPIXは方向感に乏しい展開となるだろう。

関連銘柄としては、標的型攻撃で強みを発揮する研究開発型企業のＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｇ]、投稿監視で抜群の実績を誇るイー・ガーディアン <6050> [東証Ｐ]、セキュリティー製品の輸入販売とソリューションを手掛けるセグエグループ <3968> [東証Ｐ]、サイバー攻撃監視に定評があり官公庁案件も豊富なラック <3857> [東証Ｓ]、認証・セキュリティーサービスを主力展開するサイバートラスト <4498> [東証Ｇ]などがマークされる。このほか、大型株では法人を対象としたネット接続サービスの草分けであるインターネットイニシアティブ <3774> [東証Ｐ]、業界最大手クラスでは、個人向けソフトや法人向けセキュリティーサービスで世界屈指の実力を有するトレンドマイクロ <4704> [東証Ｐ]などが挙げられる。

　これ以外にもサイバーセキュリティー分野に展開する企業は非常に多い。今回のトップ特集では、その中から高い成長力を内包しながら株価が相対的に低い位置にあり、ここからの見直し余地が大きいと思われる有望株を6銘柄選りすぐった。

●逆襲高秒読みのセキュリティー関連6選

◎サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証Ｇ]

　サイバーセキは世界屈指ともいえるサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を駆使したサイバーセキュリティーの開発・提供を行っている。Webサイトをサイバー攻撃から守るクラウド型WAF「攻撃遮断くん」で実力をいかんなく発揮。クラウド向けセキュリティーツール開発では富士ソフト <9749> [東証Ｐ]と業務提携し、事業領域の拡大にも抜かりなく取り組む。業績面も目を見張る成長路線を邁進中。売上高、利益ともに毎期大幅な伸びを続けており、24年12月期は売上高が前期比24～31％増の38億～40億円、営業利益は同18～36％増の6億5000万～7億5000万円を見込む。成長投資に傾注し無配ながら、自社株買いに積極姿勢を見せるなど株価意識の高さは評価される。株価は年初から13週移動平均線を下値サポートラインとする下値切り上げ波動を継続、2月28日につけた年初来高値3090円奪回から、中期的には昨年6月中旬の高値3450円クリアが視野に入る。

◎ソリトンシステムズ <3040> [東証Ｐ]

　ソリトンは総売り上げの9割以上をITセキュリティー部門で占めており、サイバー攻撃対応のセキュリティー対策ソフトや認証システム開発などのシステム構築を手掛けている。自社技術を使った独自開発製品を主軸としていることもポイントで高技術力に定評がある。3月中旬にはサイバー安全保障などをミッションとする子会社「サイバー防衛研究所」を設立するなど、スペシャリスト集団としての存在感を放っている。また、超低消費電力のアナログエッジAIチップの開発にも取り組んでおり、AI全盛時代に活躍の裾野を広げる可能性がある。23年12月期営業利益は前の期比28％増の26億800万円と大幅な伸びを示し過去最高を記録したが、続く24年12月期は前期比10％増の28億7000万円予想と2ケタ増益で連続ピーク利益更新を見込む。来期以降も成長が続く公算が大きく、12倍台の時価予想PERは買い場を示唆。1月につけた年初来高値1521円が当面の目標に。

◎グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｇ]

　Ｇセキュリは中堅・中小企業を対象にサイバーセキュリティーの自衛力向上を主眼とした教育ビジネスと関連サービスを提供している。中堅・中小企業のサイバーセキュリティーに関する潜在市場は大きく同社の活躍余地は大きい。民間だけでなく官公庁向けで高実績を有していることもポイントだ。また、電子デバイスに強みを持つ商社の兼松 <8020> [東証Ｐ]などと共同でサイバーセキュリティーに特化したファンドを日本で初めて新設し注目を呼んでいる。業績も特筆に値する目覚ましい伸びを続けており、24年3月期売上高は前の期比26％増の70億円、営業利益は同47％増の10億8500万円と初の10億円台乗せが有力。更に中期経営計画として26年3月期に売上高110億円、営業利益22億円を目標に掲げ、成長力に全く陰りはみられない。株価は4月に入り急な調整を入れたが、ここは絶好の買い場となり得る。中長期視野なら昨年6月につけた上場来高値7800円（分割後修正値）更新も期待。

◎網屋 <4258> [東証Ｇ]

　網屋はデータセキュリティー事業とネットワークセキュリティー事業の2部門に特化しSaaS（必要な機能や分量のみをネット経由で利用者に提供）を軸にストックビジネスに力を入れている。データセキュリティーでは自社開発の「ALogシリーズ」を展開、高評価を得て大手企業の利用も相次いでいる。また、ネットワークセキュリティーではネットワークの設計・構築を、クラウド環境を活用して遠隔で行うことを特長とし、サイバーセキュリティー人材の育成でも優位性を発揮する。自社株買いに積極的で株式需給がタイトであることも先高期待につながる。業績はトップライン、営業利益ともに過去最高更新基調が続いており、24年12月期は売上高が前期比26％増の45億円、営業利益は同15％増の4億1900万円を予想。株価は1920円近辺を横に走る25日移動平均線を足場に上放れが想定される。2100～2500円は滞留出来高が希薄なゾーンで上値が軽い。

◎デジタルアーツ <2326> [東証Ｐ]

　デジアーツは情報漏洩対策ソリューションや閲覧制限ソフトの開発を手掛ける。安全なネットへのアクセスとメールの送受信を実現する「ホワイト運用」では1200万人を超える顧客基盤を有し、国内で群を抜く導入実績を誇っている。企業向けではコンサルタント人員の強化を背景とした包括的なサービス提供により新規受注が急増。また公共向けでは「GIGAスクール」関連の更新需要獲得が収益に貢献している。トップラインの2ケタ成長が続いており、24年3月期は前の期比10％増収の115億円を予想、営業利益は同17％増の51億5000万円を見込む。株主還元にも前向きで毎期増配を続けており、24年3月期は前の期実績に5円上乗せとなる80円を計画。PERに割高感はなく、23％台の高ROEも評価される。株価は今年1月中旬の5250円の高値形成後に大幅な調整を入れたが、実態面から4000円台前半のもみ合いは買い場を示唆。5000円台復帰を目指す。

◎大興電子通信 <8023> [東証Ｓ]

　大興電子は通信機器販売とシステム開発（ソリューションサービス）の二つの分野に展開し、富士通 <6702> [東証Ｐ]を筆頭株主とするシステムインテグレーターとして存在感を示す。機器販売は富士通との連携強化に伴い収益機会が急増、合わせてインボイス制度対応のソフトウェア案件の寄与で好採算のソリューションサービスも好調を維持、業績は足もと著しい伸びを示している。24年3月期は営業利益段階で前の期比51％増の28億2000万円予想と急拡大。更に最終利益は同92％増の19億1000万円と変貌を見込んでおり、PER6倍台は同業他社と比較しても割安感が際立つ。株価は昨年11月にストップ高を交え連日の急騰で脚光を浴び、その後も売り物をこなしながら下値を切り上げた実績あり。2月上旬に第3四半期決算を契機にいったん売り込まれたものの、その後は実態評価で戻り足が鮮明だ。株価は3月29日の年初来高値1141円を通過点に水準訂正高が続く公算大。

４月１３日　土曜日　京都嵯峨虚空蔵十三参り


為替１５３,１４
ＮＹ他市場　２時台　週末を前に調整もあり軟調
NY株式12日（NY時間13:12）
ダウ平均　　　37970.39（-488.69　-1.27%）
ナスダック　　　16174.89（-267.31　-1.63%）
CME日経平均先物　38940（大証終比：-610　-1.57%）

ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]　　★今期経常を一転黒字に上方修正
　◆24年5月期の経常損益(非連結)を従来予想の7億0900万円の赤字→1億4000万円の黒字(前期は3億2300万円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなった。
最大の懸念事項であった小型SAR衛星QPS-SAR5号機の定常運用を計画通り開始したことに加え、第3四半期における6号機の画像データ販売枚数・単価がともに想定を上回ったことを織り込んだ。
宇宙保険の会計処理の変更や採用未達による販管費の抑制なども上振れの要因となる。

　ベクトル <6058> [東証Ｐ]　　★今期経常は22％増で4期連続最高益、2円増配へ
　◆24年2月期の連結経常利益は前の期比3.7％増の68.7億円になり、従来予想の65億円を上回って着地。続く25年2月期も前期比21.5％増の83.5億円に伸び、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。今期は主力のPR・広告事業が案件増加に加え、新規事業や海外事業の黒字化によって利益が大きく伸びる。また、HR事業ではJOBTVが黒字転換し、ダイレクトマーケティング事業は上期に広告投下して下期に利益を確保する計画。